１　本校の現状

　・部活動を楽しみにしている子供が多く、活動自体や各種大会・コンクール・地域

　　への貢献活動等を通して、自己実現を図るよい機会としている。

　・本校の部活動の種類については、運動部では、サッカー、ソフトボール、バレー

　　ボール、バスケットボール、水泳が活動している。また、文化部では、音楽部が

　　活動している。

　・保護者の理解を得ながら、授業や学校行事とは違う子供の活躍する姿を参観して

　　いただき、子供の健全育成の一助とする。

　・部活下校時刻は最も遅い最終下校時刻が１６時４０分。１１月から１２月の平日

　（授業日）は活動を行っていない。

　・子供の自主的・自発的な参加を原則としている。

　・教職員は、いずれかの部活動の顧問を務めるようにしている。

２　本校における課題

　・部活動は授業後に活動することが多いことから、顧問を務めることで本来の業務

　　である教材研究や授業準備、子供とじっくり向き合う時間が確保できていないな

　　ど、多忙化の一因となっている。

３　具体的な活動方針

（１）部活動運営について

　・子供の心身の発達や学業とのバランスに配慮した適切な部活動運営を組織的に行

　　うため、指導・運営体制を整備し、発達段階に合わせた効果的・効率的な活動が

　　できるようにする。

　・岡崎市教育委員会が策定した本ガイドラインの趣旨を踏まえ、部活動の目標や活

　　動方針等を策定し学校全体で共有するとともに、実態に応じて顧問会議を随時開

　　催する等、部活動の組織化を図り、休養日や活動時間を適切に設定していく。

　・子供の安全・安心が確保されるよう、健康管理や安全管理を徹底するとともに、

　　子供とのコミュニケーション、スポーツ障害の予防、体罰の根絶、子供の自主的・

　　自立的な活動ができる支援ができるように努める。

　・学校で定めた部活動の目標や活動方針に従いながら、子供にとってバランスのと

　　れた学校生活を送れるようにすることやスポーツ障害を予防する観点等から、参

　　加する大会・コンクール・地域への貢献活動等を精選した上で、年間及び月間等

　　の活動計画を作成する。

（２）活動量（休養日や活動時間等）について

　　ア　平日

　　　・活動日は、週３日以内とする。

　　　・活動時間は、２時間以内とする。

　　　・始業前は活動しない。

　　イ　休日（週休日及び祝日）

　　　・日曜日は、原則「休業日」とする。

　　　　※日曜日に協会の大会等に参加する場合は、保護者から許可が出た者のみで

　　　　　参加する。

　　　・活動時間は、３時間以内とし、長時間〔終日〕練習はしない。なお、練習試

　　　　合や大会への参加等により活動時間が長くなる場合には、気象状況や児童の

　　　　健康状態を考慮した範囲内とする。

　　ウ　長期休業中

　　　・土日については、原則活動をしない。

　　　・活動時間は３時間以内とし、長時間〔終日〕練習はしない。なお、練習試合

　　　　や大会への参加等により活動時間が長くなる場合には、気象状況や児童の健

　　　　康状態を考慮した範囲内とする。

４　その他

（１）保護者及び地域との連携

　　・部活動が子供たちにとって充実したものになるように活動計画を作成するととも

　　　に、保護者に周知し、理解を得られるようにする。

　　・専門的な指導を求める子供や保護者のニーズに応えつつ、教員の負担軽減を実現

　　　するために、地域の専門性を有する指導者から指導・助言を得る機会を設ける。

　　・部活動について地域に積極的に情報を発信し、学校と地域社会との連携に努めて

　　　いく。

（２）安全の確保と緊急時の対応

　　・活動場所の施設、設備、道具について管理を適切に行うとともに、常にその状態

　　　を把握し、必要に応じて臨時の安全点検を実施するなどして事故防止に努める。

　　・天候・気温等と子供の健康状態・活動前の様子を確認した上で活動を行う。特に、

　　　熱中症を予防するために、高温や多湿時にはＷＢＧＴ値（熱中症指数）にも留意

　　　し、十分に水分や塩分が補給できる休憩時間を確保するとともに、適切な睡眠時

　　　間を確保するよう家庭へ依頼する等、子供の健康管理に努める。

　　・緊急の事態や不測の事態に対処できるように、顧問不在の中では活動しない。部

　　　活動の種類や活動内容によって、顧問の適切な人数や配置場所を確認する。

　　・校内で事故が発生した場合に備え「緊急連絡体制」を作成し、速やかに管理職等

　　　に第一報が入るようにする。また、医療機関で受診するための道筋を確立する。

　　・事故が発生した場合、速やかに管理職及び顧問によって事故原因を分析し、安全

　　　管理と指導の在り方について点検するとともに、再発防止対策を早急に講ずる。